平戸市議会 2020-11-09 12月10日－03号
合併後の消防庁舎建設や学校校舎の耐震改修、未来創造館の建設など大型事業の推進に対し、合併特例事業債を活用してまいりましたが、これにより市債発行額が元金償還額を上回る状況であったことから、将来の公債費の負担軽減を図るため、行政改革推進計画において市債の新規発行額を元金償還以下に抑制し、市債残高の縮減を目標とし、合併特例事業債を中心に計画的な市債の繰上償還を実施してまいりました。
合併後の消防庁舎建設や学校校舎の耐震改修、未来創造館の建設など大型事業の推進に対し、合併特例事業債を活用してまいりましたが、これにより市債発行額が元金償還額を上回る状況であったことから、将来の公債費の負担軽減を図るため、行政改革推進計画において市債の新規発行額を元金償還以下に抑制し、市債残高の縮減を目標とし、合併特例事業債を中心に計画的な市債の繰上償還を実施してまいりました。
元金償還額が増となった主な理由といたしましては臨時財政対策債に係る償還が増加したこと、また、一般廃棄物事業債において新西工場に係る償還が増したことなどによるものでございます。次に、第２目利子でございますが、予算現額18億1,137万8,000円に対しまして、支出済額15億851万5,061円で不用額は３億286万2,939円となっております。執行率は83.3％でございます。
その主な理由といたしましては、繰り出しの対象となる企業債の元金償還額の増によるものでございます。以上によりまして、下水道事業会計への繰出金の合計は最下段に記載のとおり46億3,285万8,000円で、前年度に比べまして１億981万1,000円の減となっております。
市債の発行額が約25億5,500万円を予定しており、先ほど説明しました８ページに示す公債費の元金償還額は28億5,200万円。発行額よりも償還額が上回ることになるため、当初予算上の市債残高は減少することになります。 続きまして、10ページ、11ページをお願いをいたします。 第５次大村市総合計画に掲げる６つの基本目標ごとに主な事業を記載しております。
借換債を除く元金償還額が減となった主な理由といたしましては、地域総合整備事業債に係る償還が減したことなどによるものでございます。次に、第２目利子でございますが、予算現額20億2,232万7,000円に対しまして、支出済額17億1,438万6,826円で、不用額は３億794万174円、執行率は84.8％でございます。
その理由といたしましては、主に企業債元金償還額の増によるものでございます。以上によりまして、下水道事業会計の繰出金の合計は、最下段に記載のとおり47億4,266万9,000円で、前年度に比べまして2,816万8,000円の減となっております。 説明は以上でございます。
借換債を除く元金償還額が増となった主な理由といたしましては、地方交付税の振りかわり財源であります、臨時財政対策債に係る償還額が増となったことなどによるものでございます。次に第２目利子でございますが、予算現額22億4,232万4,000円に対しまして、支出済額19億5,949万1,108円で、不用額は２億8,283万2,892円となっております。執行率は87.4％でございます。
その理由といたしましては、企業債元金償還額の増によるものでございます。 以上によりまして、下水道事業会計への繰出金の合計は、最下段に記載のとおり47億7,083万7,000円でございまして、前年度に比べて１億5,030万7,000円の減となっております。 説明は以上でございます。
借換債を除きます元金償還額が増となった主な理由といたしましては、地方交付税の振りかわり財源であります臨時財政対策債に係る償還額が増となったことなどによるものでございます。次に、第２目利子でございますが、予算現額24億6,146万1,000円に対しまして支出済額22億4,709万713円で、不用額は２億1,437万287円となっておりまして、執行率は91.3％でございます。
その理由といたしましては、企業債元金償還額の増によるものでございます。 以上によりまして、下水道事業会計への繰出金の合計は、最下段に記載しておりますように49億2,114万4,000円となりまして、前年度に比べて18万1,000円の増となっております。 説明は以上でございます。
借換債を除く元金償還額が増となった主な理由といたしましては、地方交付税の振りかわり財源であります臨時財政対策債に係る償還額が増となったことなどによるものでございます。 次に、第２目利子ですが、予算現額27億6,358万7,000円に対しまして支出済額25億6,018万6,326円で、不用額は２億340万674円、執行率は92.6％であります。
企業債の元金等について、雨水及び汚水に係る企業債元金償還額等でございますけど、これが今年度、１億4,000万円多く払うということになっております。要は借金を多めに払うという意味だとは思っているんですが、その辺がちょっと理由がどういったものなのか、教えていただければと思います。
借換債を除く元金償還額が増となった主な理由といたしましては、地方交付税の振り替わり財源であります臨時財政対策債に係る償還額が増となったことなどによるものでございます。 次に、第２目利子でございますが、予算現額31億1,054万3,000円に対しまして、支出済額28億4,599万7,841円で、不用額は２億6,454万5,159円となっておりまして、執行率は91.5％でございます。
しかしながら、現在進めております大型事業の実施に伴う合併特例事業債の元金償還額の増加や、各特別会計への経常的経費に対する繰出金、義務的経費である扶助費などの増加が見込まれ、また歳入では、自主財源の大宗を占める市税は人口の減少とともに減少することが推計されることや、さらには平成28年度から始まる普通交付税の低減を考慮しますと、これまで以上に厳しい財政状況となることが予想されています。
借換債を除く元金償還額が減となった主な理由といたしましては、平成21年度に借り入れました臨時財政対策債の償還が新たに平成25年度から開始となったことなどにより増となったものの、平成９年度に借り入れた総合運動公園整備事業に係る償還が一定終了したことなどにより減となったものであります。
その元利償還の要するに起債残高です、それをやはり膨れ上がらせないように、雲仙市は合併してから、例えば平成26年度の元金償還額の範囲内、それを上限として起債を起こすということを基本にして今までやってきておりますので、当初合併した時よりも、残高は毎年減ってきております。 そういうことで、今後も運営をしていきたいというふうに考えております。
これまでは財政計画の基本方針として、元金償還額を超えない新発債総額に抑制し、将来の負担を縮小させるよう努めることとしておりましたが、達成には至りませんでした。改めて健全かつ効率的な予算執行に努めることを再認識するとともに、今後の補正予算において減債基金等も活用しながら可能な限り繰上償還を実施し、決算ベースにおいては残高を抑制したいと考えております。
これは、平成20年度事業の簡水債の元金償還が始まったことにより元金償還額は増加したものの、償還利子が減少したことにより、償還総額は減額となっております。 以上、議案第19号の説明を終わります。 続きまして、議案第20号を説明させていただきます。 議案第20号「平成26年度南島原市下水道事業特別会計予算」。 平成26年度南島原市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
借換債を除く元金償還額が減となった主な理由といたしては、平成20年度に借り入れた臨時財政対策債や合併特例事業債の償還が新たに平成24年度から開始となったことなどにより増となったものの、市制100周年記念事業として取り組んだ大型建設事業や西工場施設整備事業の償還が一定終了したことにより減となったものであります。
それとあと棒グラフのところになりますけど、斜め線のグラフのところがですね、元金償還額の推移ということになっております。 それと、下の棒グラフのちっちゃいグラフ、これが支払利息の推移ということで、今後10年間ということで出しておりますけど、右肩下がりに企業債残高も下がっていくということを示しております。